はじめに

親の介護が現実味を帯びてくると、真っ先に気になるのが「毎月いくらかかるのか」というお金の問題です。制度の説明はよく見かけますが、実際の生活の中でどの程度の負担になるのかは、なかなかイメージしづらいものです。

結論から言うと、在宅介護の自己負担は月1〜5万円前後がひとつの目安になります。ただし、この金額は要介護度や利用するサービス、家族の関わり方によって大きく変わります。

この記事では、制度上の数字だけでなく、わたしが介護する家族や相談員と話す中でよく聞いてきた「実感」にも触れながら、在宅介護の現実的な費用感を整理します。

この記事でわかることは、

  • 在宅介護の月額費用の目安
  • 何にどれくらいお金がかかるのか
  • 数字に表れにくい負担や注意点

これから備える方にも、すでに介護が始まっている方にも、相場感をつかむ材料になればと思います。

在宅介護の費用は月いくら？【結論と平均】

厚生労働省の調査などでも、在宅介護の自己負担は月数万円台に収まるケースが多いとされています。ただし、これは必要最低限のサービス利用を前提とした数字であり、生活状況によって体感は大きく変わります。

在宅介護にかかる費用は、「介護保険サービスの自己負担」と「介護保険外の支出」を合わせた金額で考える必要があります。

一般的に言われる自己負担の目安は、次のようなイメージです。

在宅介護の月額費用目安（自己負担）

  • 要支援1・2：数千円〜1万円前後
  • 要介護1・2：1〜3万円台
  • 要介護3以上：3〜5万円台、場合によってはそれ以上

これはあくまで平均的な目安で、サービス利用が少なければ抑えられますし、手厚く使えば上振れします。重要なのは「毎月必ずこの金額」というよりも、継続的にかかり続ける支出として捉えることです。

介護費用の内訳｜何にお金がかかっているのか

介護保険サービスの自己負担

在宅介護の中心になるのは、介護保険サービスです。代表的なものには次があります。

  • 訪問介護（ヘルパー）
  • デイサービス・デイケア
  • 福祉用具のレンタル（ベッド・手すりなど）

原則は1割負担ですが、所得によっては2割・3割になる場合もあります。サービスを使うほど便利になりますが、その分自己負担も増えていきます。

介護保険外でかかる費用

意外と見落とされやすいのが、介護保険の対象外になる費用です。

  • おむつ・尿取りパッド
  • 防水シーツや手袋などの消耗品
  • 配食サービス
  • 見守り・緊急通報サービス

これらは一つひとつは高額ではありませんが、毎月必ず発生する支出として積み重なっていきます。

「思ったより高い」と感じやすい3つのポイント

ここからは、介護している家族と話す中で、よく耳にしてきた声をもとに整理します。

消耗品費はじわじわ効いてくる

おむつ代は代表的な例です。1日数枚でも、1か月続けば数千円から1万円近くになることもあります。

「最初は気にならなかったけれど、数か月たって家計を見直したら意外と大きかった」という声は少なくありません。

家族の負担＝見えないコスト

わたしがご家族と話す中で多く聞かれたのは、「金額そのものより、生活全体が介護中心に回り始めることが一番きつかった」という声でした。介護費用は、家族の時間や働き方と切り離して考えにくい側面があります。

在宅介護では、家族の時間や労力が前提になります。

  • 仕事を早退・欠勤する
  • 通院の付き添いに交通費がかかる
  • 介護のために時短勤務を選ぶ

これらは請求書としては見えませんが、家計全体に影響する実質的なコストです。介護が長期化するほど、この負担は重く感じやすくなります。

医療費や突発的な出費

体調悪化による通院や急な入院、医療用消耗品など、予定していなかった支出が発生することもあります。

「今月は想定内でも、来月はどうなるかわからない」という不安定さが、在宅介護の現実でもあります。

介護費用を抑えるために知っておきたい制度

  • 高額介護サービス費制度
  • 高額医療・高額介護合算療養費
  • 地域包括支援センターの活用

高額介護サービス費制度

介護保険の自己負担には、月ごとの上限があります。一定額を超えた分は、後から払い戻される仕組みです。

「使った分だけ青天井」ではないことを知っているだけでも、心理的な負担は軽くなります。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費と介護費を合算して、年間の自己負担が一定額を超えた場合に軽減される制度です。

医療と介護の両方が必要な家庭では、見逃せない制度です。

地域包括支援センターの活用

費用や制度について迷ったときは、地域包括支援センターに相談するのが近道です。無料で状況に合った制度やサービスを教えてもらえます。

在宅介護と施設介護、費用面の違い

在宅介護と施設介護の月額費用イメージ比較

介護の形 月額費用の目安（自己負担） 費用の特徴 家族の関わり
在宅介護 約1〜5万円 保険内は抑えられるが、保険外費用が積み重なりやすい 日常的な支援・調整が必要
特別養護老人ホーム 約8〜15万円 費用は比較的安定している 面会・手続きが中心
有料老人ホーム 約15万円〜 サービスが手厚い分、高額になりやすい 生活全般を施設に任せられる

月額費用の目安比較

  • 在宅介護：1〜5万円前後（自己負担）
  • 特別養護老人ホーム：8〜15万円前後
  • 有料老人ホーム：15万円以上になることも

金額だけを見ると、在宅介護は安く感じられます。

「安さ」だけで決めない視点

えりが介護家族と話す中で多かったのは、「在宅のほうが安いけれど、続けられるかが不安」という声でした。

費用だけでなく、

  • 家族の体力
  • 仕事との両立
  • 精神的な負担

も含めて考えることが、結果的に無理のない選択につながります。

Q&A

Q. 年金だけで在宅介護は足りますか？
A. 軽度でサービス利用が少ない場合は、年金の範囲内で収まるケースもあります。ただし、おむつ代や配食サービス、見守りサービスなどの介護保険外費用が増えると、想定より家計を圧迫することも少なくありません。年金額と現在・今後利用しそうなサービスを一度整理しておくことが、安心につながります。

Q. 要介護度が上がると急に高くなりますか？
A. 利用できるサービス量が増えるため、自己負担も段階的に増える傾向があります。

Q. 介護費用が払えなくなりそうなときは？
A. 早めにケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することが重要です。

Q. 同居と別居で費用は変わりますか？
A. 別居の場合は交通費や外部サービス利用が増え、結果的に費用が高くなることがあります。

Q. いつから施設を考えるべき？
A. 家族の負担が限界に近づいたと感じたときが、一つの判断タイミングです。

まとめ

  • 在宅介護の自己負担は月1〜5万円前後が目安
  • 消耗品や家族の負担など、数字に出にくいコストがある
  • 費用だけでなく「続けられるか」という視点が重要

早めに相場感を知っておくことが、介護へのいちばんの備えになります。とくに経済的な負担だけでなく、家族の生活や精神的な部分にも負担がかかります。
負担を軽くできる制度や地域包括支援センターの活用も知っておきたい知識です。