やさしく語る介護の現場 PR

介護職の給料はどれくらい?正職員とパートのリアルな差と手取りの実情

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

はじめに

介護職の給料は「思ったより低い」と感じる人も多いですが、その理由や内訳をきちんと理解すると、意外な改善ポイントが見えてきます。実際、同じ施設でも正職員とパートでは10万円以上の差が出ることもあり、資格や夜勤の有無によっても大きく変わります。

この記事では、最新データと現場経験をもとに「介護職の給料のリアル」をわかりやすく整理しました。これから介護の仕事を始める人、働き方を見直したい人に役立つ内容です。

この記事でわかること

  • 介護職の平均給料と手取りの実態
  • 正職員とパートの給料差の理由と仕組み
  • 給料を上げるためにできる具体的な行動

介護職の給料はどれくらい?最新の平均と手取り

最新データで見る「月収・年収・手取り」の数値(男女/常勤)

厚生労働省の令和6年度データによると、
・介護職全体の平均月収は約33万8,000円、年収に換算すると約406万円
・男女別では、男性が約35万6,000円、女性が約32万8,000円
全職種平均よりやや低い水準ですが、処遇改善加算などにより年々上昇傾向にあります。

・一方で、非正職員(パート・契約職員)の平均月収は約19万6,000円と、常勤との差は月14万円前後にもなります。
勤務形態による差は大きく、正職員には賞与・夜勤手当・資格手当などが支給される一方、パートではこれらがない場合も多いのが現実です。特に、地方の中小規模施設では、昇給やボーナスの水準が企業規模によっても左右される傾向があります。

給与の「額面→控除→手取り」の仕組み

介護職の給与明細を見ると、社会保険料・所得税・住民税が控除されます。例えば、月収22万円の場合、手取りは18万円前後。夜勤や資格手当がないとさらに少なくなります。社会保険料率は勤務先の規模や地域によって微妙に違い、扶養家族の有無でも変動します。こうした「控除の仕組み」を理解しておくことで、手取りを予測しやすくなり、転職やシフト選択の判断材料にもなります。

施設形態・地域・資格でどう違う?実例データで比較

  • 特別養護老人ホーム(特養):平均月収 約32万円(夜勤あり)
  • 有料老人ホーム:平均月収 約29万円
  • デイサービス・訪問介護:平均月収 約25万円

地域差も顕著で、都市部ほど基本給は高めですが、物価や通勤コストも上がります。地方では住宅手当などで補われる場合もありますが、夜勤の回数が少ない職場では総収入が下がる傾向です。

特養の給料が比較的高いのですが、これは国の政策で処遇改善給付金が特養に手厚くなっていることも影響しています。

正職員とパートの給料比較(目安)

項目 正職員 パート・非常勤
平均月収 約33.8万円 約19.6万円
年収(目安) 約406万円 約235万円
賞与 年2回あり(合計40〜80万円) なし/寸志のみ
夜勤手当 1回5,000〜8,000円 無し〜一部支給
処遇改善加算 対象(全額) 勤務時間により一部対象外
社会保険 加入必須 勤務時間により加入外もあり
仕事内容 利用者対応+記録+リーダー業務 利用者対応中心(補助業務)

資格手当では「介護福祉士」で月5,000〜15,000円、「実務者研修」で月3,000〜5,000円が一般的です。中には「喀痰吸引等研修」や「認知症実践者研修」を持っていると、資格手当がプラスされる施設もあります。


私の体験談:給料事情と働き方リアルトーク

初任給・夜勤あり/なし時の月収体験

私は最初から正職員ではなく、パート勤務からのスタートでした。1日8時間勤務でも夜勤がなければ、手取りは15万円前後。わたしは旦那と共働きですが、一人暮らしの場合は「生活できるけれど貯金はできない」という感覚だと思います。職場では正職員とあまり変わらない業務をこなしていましたが、月給には10万円以上の差がありました。

また、同じ介護職でも、施設によって「1勤務あたりの夜勤手当」や「残業代の計算方法」が異なるため、働く場所次第で手取りが数万円変わることもあります。私はデイサービスと有料老人ホームの両方を経験しましたが、夜勤の有無と処遇改善加算の差がそのまま給料差になっていました。

「こんな働き方で給料が変わった」体験談

勤務先を変えた時、給与が上がったのは「夜勤を始めたこと」と「実務者研修を取得したこと」でした。夜勤手当が月3〜4万円ほど加算され、資格手当も数千円つきました。フルタイム勤務と合わせると手取りが22万円台に上がり、世間並の給与に近いかなという感覚になりました。

ただし夜勤は体力的に負担が大きく、長期的には続けにくいのも実感しました。若いうちは頑張れても、家庭や健康とのバランスが課題になります。体調や生活のリズムが合えば夜勤を続けることができますが、年齢が50代になると「日勤だけの働き方」にシフトする人が出始めます。

給料以外の「手当・賞与・処遇改善加算」の影響

正職員になると賞与(年2回)や処遇改善加算の対象になります。処遇改善加算は施設ごとに支給額が違いますが、私が働いていた当時(2010年から2020年ぐらい)は月2~3万円前後が目安。パートの場合、勤務時間によっては対象外になることもあります。私は非常勤の時期に、この加算の恩恵を受けられない悔しさも感じました。

また、賞与や手当の有無はモチベーションにも影響します。私の周りでも「賞与がカットされた」というケースがあり、経営状況によって左右されやすいのも事実です。そのため、長く働くなら「安定した法人運営をしている施設」を見極めることも大切だと感じます。


給料を上げるために知っておきたい5つのポイント

1. 資格取得でステップアップ

初任者研修→実務者研修→介護福祉士→ケアマネジャーと資格を重ねるごとに、給与は確実に上がります。特に介護福祉士資格を取得すると、月1〜2万円の昇給が見込める場合もあります。資格取得には費用がかかりますが、自治体によっては補助制度があり、受講料の半額を支援してくれるケースもあります。

2. 夜勤・残業・施設・地域で変わる収入構成

夜勤は1回あたり5,000〜8,000円が相場。夜勤4回で2〜3万円の加算になります。デイサービス勤務など日勤専門だと安定しますが、給与はやや低めになる傾向です。訪問介護では件数制(歩合制)の場合もあり、働き方次第で月収に差が出ます。

3. 転職時に「給料だけでなく手当・賞与・加算」をチェック

求人票では基本給ばかり見がちですが、実際には「夜勤手当」「処遇改善手当」「資格手当」「住宅手当」などの有無が重要です。わたしも転職の際は、この項目を細かく確認して選びました。たとえ基本給が同じでも、手当が充実している職場を選ぶことで、年間の手取りが20万円以上違うこともあります。

4. キャリアアップとして「相談員・ケアマネジャー」への道も

現場経験を積んで相談員やケアマネに進むと、給与水準が月25〜35万円に上がります。体力面での負担が少なく、長く働けるという点でも安定しています。特にケアマネは在宅介護支援センターや居宅支援事業所などでも需要が高く、将来的に独立を目指す人もいます。

5. 今後の処遇改善・国の動き

政府は2027年度以降も介護報酬改定で賃上げを検討中です。実際、2023年にもプラス改定で、今後も処遇改善が期待できます。加えて、賃上げだけでなく「働き方改革」も進んでおり、残業削減や有休休暇取得促進の動きが広がっています。給与だけでなく、職場環境の改善も進んでいる点はポジティブです。


給料が低いと感じる時にまずチェックすべき3つのこと

勤続年数・勤務形態(常勤/非常勤)の違い

勤続年数が短いと昇給幅が小さく、また非常勤は賞与や加算が少ないため年収で差が出やすいです。「同じ業務なのに給料が低い」と感じる時は、雇用形態を見直すのも一つの方法です。勤務時間を増やして社会保険に加入すると、手取り額が安定するケースもあります。

手取りと額面のギャップを理解する

給料からは社会保険料や税金が引かれるため、額面より手取りが少なくなります。給与明細をしっかり読み、差し引かれている項目を理解することで、次のステップが見えやすくなります。扶養内パートの場合、年収の壁(103万円・130万円・150万円)を超えると手取りが減ることもあり、ここを意識してシフト調整する人も多いです。

処遇改善加算・夜勤手当・資格手当の有無を確認

施設によっては、これらの手当が大きく異なります。特に「処遇改善手当」が毎月支給されるか、賞与に上乗せされるかで年収差が数十万円になることもあります。求人票を確認する際は、「手当が月給に含まれているか」「別途支給か」も重要なチェックポイントです。


よくある質問(Q&A)

Q1. 介護職の給料はなぜ低いと言われるの?
国の介護報酬制度で収入の上限が決まっており、人件費に充てられる割合が限られているためです。ただし、処遇改善加算などの制度で徐々に改善が進んでおり、ここ数年は給与水準が上昇傾向にあります。施設によっては独自に手当を上乗せしているところもあります。

Q2. パートから正職員になったら、どのくらい給料は上がる?
施設や地域にもよりますが、月に10万円前後の差が出るケースもあります。正職員になると賞与や手当がつくため、年収ベースでは100万円以上の開きが出ることもあります。わたしの経験でも、正職員登用後に賞与が加わり年間で約100万円ほど上がりました。

Q3. 夜勤をすれば給料はどのくらい増える?
夜勤1回あたり5,000〜8,000円が相場で、月4回で約3万円前後アップします。夜勤を増やせばその分収入も上がりますが、体力的な負担も大きく、家庭との両立が難しくなる場合もあります。長期的に働くためには、無理のないペース配分が大切です。

Q4. 処遇改善加算って何?
国が介護職の待遇改善を目的に支給している加算部分になります。施設によって支給方法が異なり、毎月の給与に上乗せされる場合と、賞与にまとめて支給される場合があります。正職員はほぼ対象ですが、パート勤務だと勤務時間により一部対象外になることもあります。


まとめ:押さえておくべきポイント

要点は3つです。

  1. 介護職の平均月収は約33万円、正職員とパートでは月14万円の差がある。
  2. 給料は資格・夜勤・施設形態・地域によって変動する。
  3. 給与アップの鍵は「資格取得+勤務形態の見直し+求人比較の徹底」。

施設は、国が定める料金表によって介護報酬(売上)を得ているため、なかなか給与が上がりにくいのが実情です。経営が苦しい施設が多いのも確かです。

こういう事情がある介護業界ですが、転職で介護の仕事に就いた場合は、夜勤のできる正職員が給与面の処遇が良いですが、自分の生活スタイルや家庭の事情に合わせた働き方を選んで、無理のない働き方をすることが大切です。

error: Content is protected !!